多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、農地法事務適正実施支援事業費について、タブレット端末を導入することについての質疑があり、以前の農地パトロールは、紙の大きな地図を持って現地へ行き、地番と農地の状況を確認する作業をしていたが、タブレット端末の導入により、写真を撮り、農地の状況がまとめられ、それを全体で共有できるとの答弁がありました。
次に、農地法事務適正実施支援事業費について、タブレット端末を導入することについての質疑があり、以前の農地パトロールは、紙の大きな地図を持って現地へ行き、地番と農地の状況を確認する作業をしていたが、タブレット端末の導入により、写真を撮り、農地の状況がまとめられ、それを全体で共有できるとの答弁がありました。
農地法第２条の２では、「農地について所有権または賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」と農地の権利を有する者の責務規定があります。 耕作放棄地は、火災やごみの不法投棄、病害虫の発生等の原因となり、近隣の住民や農地の悪影響にもなります。
また、沿線で目につく山裾の荒廃農地について、山林化して景観向上のための森林整備を行うには、農地法などの諸手続を行うことですとか、県補助事業及び森林環境譲与税の活用、道路沿線の観光景観区域指定などの検討が必要となりますが、まずは地域や地権者の方々の意向や思いをお伺いした上で、連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
この法改正には、特例の対象となる許認可等に、農地法（農地転用）も盛り込まれていますが、これで農業振興地域でも営農型太陽光発電設備が設置しやすくなる見通しとかが出てくるんでしょうか、お願いします。
歴史的技術の伝承を担う農業、時代や産業構造の変革に伴い農地法改正も行われてきました。そして、現在市として、農業委員会を中心に農地利用の最適化に取り組んでおられますが、さらに一歩進んだ行政支援に期待するところであります。 農業振興の見える化を図ること、優良農地でありながら耕作されていない土地活用を推進する上で、以下３点質問させていただきます。
当初は、約３０ヘクタールの整備計画でございましたが、農地法などの土地利用上の諸規制から、北側約１４ヘクタールを先行整備することとし、これまで地元説明をはじめ、関係機関との様々な調整を図ってきたところでございます。
今回の改正は、農地法の改正により農業委員会に農地の利用状況調査が義務づけられたため、委員等の報酬額を改定するものでございます。 ２ページをお願いいたします。別冊の条例改正案新旧対照表は１ページでございます。 なお、本日の条例改正の説明に当たりましては、改正内容を要約して説明し、条文の読み上げは省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、先ほど触れておりませんでしたけれど、移住を伴う新規就農者への支援としまして、市民協働課の瑞浪市移住定住促進奨励金のほかに、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地を取得する際には、農地法第３条の規定による最低経営面積を通常の20アールから0.1アールに緩和するといった要件の緩和を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、先ほど触れておりませんでしたけれど、移住を伴う新規就農者への支援としまして、市民協働課の瑞浪市移住定住促進奨励金のほかに、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地を取得する際には、農地法第３条の規定による最低経営面積を通常の20アールから0.1アールに緩和するといった要件の緩和を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、家庭菜園を手軽に行いたいという要望に応えまして、平成30年12月には、バンクに登録された空き家に付随した農地を空き家とともに取得する場合に限り、農地法で定める取得面積の下限が20アールから0.1アールに引き下げられました。 このようにバンク登録物件に付加価値をつけ、今後も、空き家を探している方への要望に応えられるよう、新たな制度について研究してまいりたいと考えております。
また、家庭菜園を手軽に行いたいという要望に応えまして、平成30年12月には、バンクに登録された空き家に付随した農地を空き家とともに取得する場合に限り、農地法で定める取得面積の下限が20アールから0.1アールに引き下げられました。 このようにバンク登録物件に付加価値をつけ、今後も、空き家を探している方への要望に応えられるよう、新たな制度について研究してまいりたいと考えております。
法改正に伴う農地転用手続の変化についてでございますが、農地転用は農地法に基づき、土地の区域などにより手続が異なり、農業委員会総会での議決により許可、あるいは承認されるもの、農業委員会に届け出ることにより許可されるものと分類されることから、「農業委員会等に関する法律」の改正前後において特段の変化は生じておりません。 法改正による効果についてでございます。
最後に、農地の流動化ということで、農地が不要になった、農地を手放したい方などのために、農振農用地の除外手続を緩和する方法など、関市独自の支援はできないかという御趣旨の御質問でございますが、今のところ特別な方法はないのが現状でございまして、今後も農振法や農地法などの法律に基づき、事務手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
６款農林水産業費１項１目農業委員会費は、農地法に関する事務と農地最適化事業を行う経費で、２目農業総務費は農業振興に係る職員の人件費で、１５８ページをお願いいたします。３目農業農村整備費は、農村整備に係る職員の人件費と岐阜県土地改良事業団体連合会への負担金が主なもので、４目農業用施設管理費は、農業関連１４施設の管理運営経費で、１６０ページをお願いいたします。
この取り消しは、農地法に違反したことが関係法令の規定を遵守するという認定基準に不適合とされたものでございます。事業者に対して、これまで県は勧告、国は聴聞を行い、法令違反の是正を指導しました。従わなかったことで、電力会社に連絡され、電力停止となりました。
それを考えると、大きな問題は農地法との関連、そして、地域コミュニティーがしっかりうまくとり合っていけるか、もろもろ可能性はあるけれども、なかなか課題が多いこの農山村地域ですが、これをどう取り組もうという、そういうものはあるのか、方向性はどうなのかをお伺いするものであります。 ○議長（橋本正彦君） 林農政部長。
この取り消しは、農地法に違反したことが関係法令の規定を遵守するという認定基準に不適合とされたものでございます。事業者に対して、これまで県は勧告、国は聴聞を行い、法令違反の是正を指導しましたが、従わなかったことから電力会社に連絡され、電力停止となりました。
また、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保を図るため、農地法の規定においても、農地以外の用途に供することを目的とした農地転用は、原則不許可とされております。ただし、事業の目的によっては、農振法が定める全ての要件を満たした場合に限り、例外的に農用地区域から除外され、農地転用が認められる場合がございます。
当初は約３０ヘクタールの整備を計画していましたが、農地法などによる土地利用上の規制から、北側の約１４ヘクタールを先行して整備することとし、地元への説明や関係機関とのさまざまな調整を図ってきたところです。 こうした中、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、平成２９年度に基本設計業務を行うとともに、並行して用地取得に向けた地権者との交渉を行ってまいりました。
工業団地整備等につきましては、平成21年12月の農地法の改正によって、いまだ農振除外が大変厳しい状況が続いておりますが、新たな雇用創出と産業活性化を図るために工業用地の確保を今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。